白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
また、保育園等に通う第２子につきましては保育料を半額に、第３子以降は無料といたしているところでございます。 さらなる多子世帯への支援策につきましては、県のプレミアムパスポート事業、これを参考に市独自の支援策ができないか調査研究してまいりたいと考えております。 次に、前述の政策実現のため、地域少子化対策重点推進交付金を活用してはどうかについてでございます。
また、保育園等に通う第２子につきましては保育料を半額に、第３子以降は無料といたしているところでございます。 さらなる多子世帯への支援策につきましては、県のプレミアムパスポート事業、これを参考に市独自の支援策ができないか調査研究してまいりたいと考えております。 次に、前述の政策実現のため、地域少子化対策重点推進交付金を活用してはどうかについてでございます。
◎山田憲昭市長 これまでも子供の多い家庭とかいろいろな家庭の中で保育料とか、また医療費の無償化とか、いろいろな形で他市より進んだこともしてまいったことは事実であります。
30代の会社員の方は「住みやすいまちの評判で移住しましたが、実際に住んで子育てを始めてみると、子ども医療費、保育料の負担等で白山市やかほく市に劣っているように思えます」と声を寄せています。 アンケートを寄せていただいた20代から40代の子育て世代の６割の方が窓口負担無料化を求めています。こうした市民の声、市長はどのように受け止めますか答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
子育て環境につきましては、いち早く18歳までの医療費の無料化に取り組んだほか、多子世帯の保育料の２人目半額、３人目以降無償化、金沢広域急病センターでの夜間急病体制整備などにも取り組み、保護者の方が安心して子育てできる環境の整備に努めてまいりました。
また、次世代を担う子供たちが質の高い保育・教育を受けられるよう、保育所の増改築や放課後児童クラブの増設などの環境の整備に取り組むとともに、18歳までの子供の医療費無料化や、令和４年４月からは、３歳未満児の保育料を第２子は半額、第３子は無料化するなど、幼児期から学齢期までの支援を継続的に行っております。
ただ、それでもやはり可処分所得がなかなか上がらない、賃金が上がらないとかいう、そういったこともあって、支援が常態化されて、支援されているというような気持ちが非常に小さいのかなというふうに思いますが、医療費18歳まで無償にもなっていますし、保育料に関しても３歳以上は無償化ということになっております。
地域福祉や子育て・教育環境の充実としては、地域の防災拠点となる（仮称）緑寿荘の整備により、地域における世代間の交流が図られるほか、湊保育園の大規模改修、放課後児童クラブの改築、小・中学校の大規模改修に加え、多子世帯の保育料の軽減が拡大されるなど、福祉や子育て環境の充実が図られるものとなっております。
また、臨時休園や市の登園自粛要請により、保育施設を欠席した場合の保育料を日割計算により減免した分については、公費で負担いたしますので、保育施設の減収はありません。 いずれにいたしましても、施設の収入が保証されているため、臨時休園等を行う施設への特別な財政措置の必要はないというふうに考えております。 ５点目の後期高齢者医療制度の保険料の改定についてお答えいたします。
ただ、今既に例えば福井県等の中でも先進的にもう実施しているところはあるんですけれども、例えば我が党の議員が子ども医療費についての年齢拡大あるいは保育料の補助の年齢の拡大、そういったものを求めると、自治体のほうはどういうふうに理解しているのか分かりませんけれども、それは経費の節減上、あるいはこの目的上からそういうことはできませんということで、現場というかそれぞれ市町のほうでそういうことになってしまっているということ
ゼロ歳児から２歳児の保育料の無償化について。 消費税10％の引上げとともに、若い世代の子育て支援に３歳児以上の保育料の無償化が実施されました。最近は、本市でもゼロ歳児から２歳児を保育園や認定こども園に預けて働く保護者が増えてきている現状をお聞きしています。コロナ禍が長引くことで経済支援が必要な子育て世帯が増えつつあります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、法人保育園や放課後児童クラブ等の利用自粛日数に応じて減額した保育料等の減収相当額を補填する費用といたしまして1,642万5,000円を計上いたしました。 そのほか、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの所要額を計上させていただく一方で、事務事業の実績や決算見込みによります各事業費の減額などの調整を行っております。
また、新年度より、第２子の保育料について同時入所者以外につきましても半額とするとともに、第３子以降に係る保育料につきましては、所得制限を撤廃することにより完全無償化とし、多子世帯における経済的負担の軽減拡充を図ってまいります。
保育料について、３歳以上児は国の制度で無償化となりましたが、未満児保育は無償化となっておりません。同時入所の場合は、補助がありますが、少し年の離れた兄弟の場合は、まともに負担が降りかかります。
３歳児以上の場合は保育料無償化の対象になりますが、一番手のかかるゼロ歳児から２歳児までの育児を応援することは重要な意味があると思います。 １人目は、慣れない育児。妊娠から出産、体調不良、コロナ禍におけるワクチン接種の副反応での高熱など、母子ともに大変さは計り知れません。子どもを３人持つ母親が一番子育てを重く感じているといったデータがあります。
歳入面では、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税が前年度に比べ5.5％の減、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の減などにより、分担金及び負担金が前年度に比べ26.9％の減となった一方で、消費税率引き上げにより地方消費税交付金が前年度に比べ22.7％の増、中林地区市営墓地用地取得のため土地開発基金を取り崩すなど、繰入金が前年度に比べ183.3％の大幅増、また、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金補助金
また、県の緊急事態宣言期間中の利用自粛に伴う保育料の減収補填や、民間保育園、認定こども園、放課後児童クラブへの感染予防に係る経費など、感染症対策を図りながら継続的に保育を実施するために必要な経費を計上いたしました。このほか、都市公園や公共施設の手洗い場の自動水栓化についても整備を進めることといたしております。これらに係る経費といたしまして9,263万5,000円を計上いたしました。
市長は、当時、幼児教育・保育の完全無償化は国の方針であることから、国の責務により実現するものと考えており、全ての子供の保育料や副食費が無料となるよう、全国市長会を通じて強く国に要望してまいりたいとお答えいただいていることから、その考えは共感いただけているものと感じております。 また、学校給食を無償化する自治体が全国で少しずつではありますが、見えてきています。
金沢市は、今年９月からゼロ歳から２歳児の保育料を所得制限と同時入所の有無もなくして、第２子を半額に、第３子以降は無料にする新たな子育て支援策を発表いたしました。当然、本市の子育て世帯はもちろん、多くの野々市市民はこの決断の差は何なのかと大きな衝撃をもって受け止めていることでしょう。 そこで伺います。
幾つか申し上げますと、国の無償化実施に先行して保育料を軽減してきたということ。また、こども医療費の窓口無料化も行いました。そして放課後児童クラブ利用料についても軽減。そして、不妊・不育治療へも助成を行ってきた。また、任意予防接種についても助成を拡充。障害者医療費助成も拡充をしてきた。そして、障害者相談サービスの充実など、こういったことも行ってきております。
また、本年度から市の独自事業として、小さな子を持つ独り親が就職活動をする際に、お子さんを預けて安心して就職相談や企業の面接等に臨めるよう、一時保育料の利用料を助成いたしております。 さらに、自立支援教育訓練給付金事業や高等学校卒業程度認定試験合格支援事業では、国の制度に上乗せをした市独自の事業として対象者の拡大や自己負担の助成を行っております。